1964-03-26 第46回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
そこで課長補佐である監督が十二級までは格づけされ得るわけでございますが、それが無制限にそれでは十二級になれるのかというと、そうではなくて、その当時新給与実施本部というものがあったわけでございますが、そこと国会の事務当局とが協定いたしました際に、「一課に三名程度課長と同格とみなされるものは個別的に協議の上新給与実施本部長の承認を得て本人に限り十二級とすることができる」と、こういう覚え書きを取りかわしているわけでございます
そこで課長補佐である監督が十二級までは格づけされ得るわけでございますが、それが無制限にそれでは十二級になれるのかというと、そうではなくて、その当時新給与実施本部というものがあったわけでございますが、そこと国会の事務当局とが協定いたしました際に、「一課に三名程度課長と同格とみなされるものは個別的に協議の上新給与実施本部長の承認を得て本人に限り十二級とすることができる」と、こういう覚え書きを取りかわしているわけでございます
その当時は、新給与実施本部長の通牒程度で地域が指定されておりました。それが十一次、十二次、十三次、十四次指定というような言葉で呼ばれておりますが、そういう通牒で指定されておつたのであります。
地方財政委員会との折衝経過について簡單に申上げますと、この教員の級別推定表が以前は給与実施本部長の通牒で実施せられておつたわけであります。この場合に國立学校の教員につきましては当然に教職員、教育公務員特例法の規定で動くわけでありますが、これに基きまして実施本部の通牒が適用されておるのであります。
只今御質問の法的根拠の問題でございますが、当時実施しておりました政府職員の新給与実施に関する法律によりまして新給与実施本部長は相当程度の権限を任されておりまして、その権限に基いて閣議決定をやつたのでありまして政府といたしましては只今大蔵大臣から御答弁申上げたように、違法の処置ではないというふうに考えておる次第であります。
○増田国務大臣 この前われわれが超勤の支出を怠つておるというわけで、あなたの方の赤松勇吉君に訴えられたことがありますが、今は給与実施本部長でありませんから、今度は淺井君が訴えられるかもしれませんが、あのときに私は訴えられるはずはないといつて答弁した。これは実質上妥当か不妥当かは別問題として、大体超勤として、国会の決定された予算の範囲内において超勤をやらしておる。
第二番目の点は、人事院は当時の給与実施本部長に対して、あるいは各省の給与係の不当な、六千三百七円ベースに至らないような給与の支給について、ただいまどういう考えでおられるか、この内容をひとつお話を願いたいと思います。